養育費

養育費

養育費とは、未成年の子どもを監護・教育するために必要な費用のことです。
離婚後、子どもと一緒に暮らしている親（監護親）は、同居していない親（非監護親）に対して、毎月一定の養育費を請求する権利があります。
非監護親も子どもの親であることに変わりはないため、子どもに対して扶養義務を負っています。
この扶養義務に基づいて支払われるのが養育費です。
養育費は子どものための権利であるため、しっかりと支払ってもらう必要があります。

養育費はいつまで？

2022年4月に成人年齢が18歳に引き下げられましたが、裁判所の実務では「未成熟の子ども」として20歳未満の子どもが対象とされています。
したがって、養育費は一般的に「子どもが20歳になるまで」の間、支払われます。

養育費がもらえないケース

親権を失った

親権を失った場合、例えば裁判所が親権を取り消した場合、その親は養育費を受け取る権利を失います。
養育費は親権を持つ親が受け取るものであるため、親権を失うことは養育費の受給権にも影響します。

離婚協議書に養育費が含まれていない

離婚時に作成される離婚協議書に養育費の取り決めが記載されていない場合、後から養育費を請求するのは困難になることがあります。
離婚協議の段階で養育費について具体的に取り決めを行わないと、請求が難しくなるケースが多いです。

収入の減少

養育費の金額は親の収入に基づいて決定されますが、支払う親が失業したり収入が減少した場合、支払い能力が低下することがあります。
このような場合、養育費の支払いが困難になり、支払われなくなることもあります。

養育費の支払いが終了している場合

養育費の支払いには期限が設けられることが多く、子どもが一定の年齢に達したり、自立した場合には支払いが終了します。
このため、養育費の支払いが終了した後に新たに請求することはできません。

不正行為や虚偽の申告

養育費の請求において、相手方が収入を隠したり虚偽の情報を提供するなどの不正行為を行った場合、養育費の請求が困難になることがあります。
また、正当な理由なく養育費の支払いを拒否された場合は、法的手続きを取らなければならないこともあります。