離婚の流れ

まずは、配偶者に離婚の意思を伝え、条件について話し合います。
双方の同意があれば、離婚は理由に関わらず成立します。
配偶者に納得してもらうためにも、冷静に自分の意見を伝えることが大切です。

合意ができた場合、その内容を文書化し「離婚協議書」を作成します。
特に養育費や慰謝料など金銭に関わる取り決めは、公正証書にしておくと安心です。

双方が合意したら、離婚届に署名・押印をし、市区町村役場に提出します。この際、成人2名の証人が必要です。
提出に際して必要な書類は、役場のホームページで確認するのが確実です。

離婚を希望する配偶者が家庭裁判所に調停を申し立てます。
通常、申し立ては配偶者の住所地を管轄する家庭裁判所で行いますが、夫婦が合意すれば他の裁判所に申し立てることも可能です。
申し立ての際には、以下の書類および費用が必要です。

• 申立書およびその写し
• 戸籍謄本
• 年金分割のための情報通知書（年金分割を希望する場合）

さらに、収入印紙代や切手代、戸籍謄本の取得費用などがかかります。
詳細については、家庭裁判所のホームページで確認することをお勧めします。

調停期日には、調停委員が夫婦双方の意見を個別に聞き取り、意見の調整を図ります。
調停では、夫婦が直接対面することはなく、別々の部屋で調停委員を介して意見を交換します。
調停は1回で解決することは少なく、多くの場合は月1回程度のペースで複数回行われます。

調停の結果、夫婦間で合意が成立した場合、調停調書が作成されます。
この調書に基づいて、10日以内に市区町村役場に離婚届と調停調書謄本を提出する必要があります。
一方、合意に至らなかった場合や、配偶者が調停に出席しなかった場合は、調停不成立となり、次のステップとして離婚裁判に進むことになります。

審判離婚は、まず離婚調停が行われることが前提です。
調停が不成立となった場合にのみ、審判による離婚手続きが進められることになります。

調停中に裁判所が必要と判断した場合、調停に代わって家庭裁判所が審判を行い、離婚条件を決定します。
この場合、特別な手続きや準備は不要で、裁判所の判断により審判が下されます。

審判が下された後、当事者から異議の申し立てがなければ、審判が確定します。
これにより離婚が成立し、審判確定後10日以内に、離婚届と審判書謄本を市区町村役場に提出する必要があります。

裁判離婚を希望する場合、夫婦の一方が家庭裁判所に訴状を提出して離婚訴訟を開始します。
通常は離婚調停が不成立に終わった後に訴訟が行われますが、場合によっては調停を経ずに直接訴訟を提起することもあります。
訴訟を起こす際には、以下の書類が必要です。

• 訴状およびその写し
• 夫婦の戸籍謄本
• 年金分割のための情報通知書（年金分割を希望する場合）
• 養育費や財産分与を請求する場合は、源泉徴収票や預金通帳の写し

さらに、収入印紙代や切手代、証拠書類の準備にかかる費用が必要です。
詳細については、家庭裁判所のホームページで確認することをお勧めします。

裁判期日には、夫婦それぞれが裁判所で主張を述べ、証拠を提出します。
必要に応じて、証人尋問が行われ、双方の主張が詳細に審議されます。
裁判は、月に1回程度のペースで複数回行われることが多く、時間がかかることがあります。

裁判の進行中、夫婦双方が合意に至った場合、和解離婚として裁判が終了します。
もし合意に至らない場合は、裁判所が離婚の可否および条件を判決で決定します。
判決離婚は、夫婦のどちらか一方が同意しなくても離婚が認められます。
この点が協議離婚や調停離婚とは異なります。
判決が確定した場合は、10日以内に判決書謄本と確定証明書を市区町村役場に提出して離婚が成立します。