住宅ローン問題

離婚するときに確認すべきこと

名義・価格

不動産の名義と価格を確認することが重要です。
不動産の名義を調べるためには、法務局で登記簿謄本を取得し、所有者や担保権の有無を確認します。
また、不動産業者に査定を依頼して、現在の市場価値を把握することも重要です。
不動産の価値によって、売却すべきか、保持すべきかの判断が変わるため、事前に把握しておくことが大切です。

ローン残額

住宅ローンの残額を把握することも重要です。
不動産の査定額とローン残額のバランスによって、返済方法や売却の是非が変わるため、ローンの残高は「償還表」で確認しておく必要があります。

残りのローンの支払いについて

支払い義務は名義人

住宅ローンの支払い義務は、基本的に名義人が負うものです。
離婚時の財産分与において、住宅ローンそのものは分与の対象とはならず、名義人でない限り支払い義務は発生しません。
離婚前に、ローンの返済負担についてしっかり話し合っておくことが重要です。

連帯保証人の場合

連帯保証人になっている場合、名義人が返済できない場合には連帯保証人が返済義務を負うことになります。
離婚後もこの責任は続くため、返済義務から逃れることはできません。
状況が厳しくなった場合は、ローンの借り換えや再交渉を検討する必要があります。

ペアローンの場合

ペアローンでは、夫婦ともに債務者となるため、離婚後も債務関係が続きます。
収入が十分であれば名義変更も可能ですが、現実には難しい場合が多く、ローンの借り換えや不動産の売却を検討することが一般的です。

離婚時の注意点

共有名義人の場合

共有名義で不動産を所有している場合、どちらか一方の同意だけでは売却することができません。
離婚後に売却を考えている場合、相手の同意が必要となるため、連絡が取れなくなると対応が困難になります。
離婚時に名義を片方に変更しておくのが望ましいです。

養育費の支払いとの関係

養育費の支払いが発生する場合、住宅ローンと両立することが困難になることがあります。
養育費の支払いを減額する合意ができれば、ローンの返済に充てる資金を確保できる場合もあります。
養育費とローンの負担については、弁護士に相談し、適切な解決策を見つけることが重要です。

弁護士への相談

住宅ローンが絡む離婚問題は非常に複雑で、適切な対応をしないとトラブルに発展する可能性があります。
自分の財産を守り、将来の問題を避けるためにも、弁護士に相談しましょう。